アメリカは自由主義国家だから社会保障は日本に比べて低い。そのような認識が根強く持たれているのは日本人にとって幸せなのかもしれない。わかりやすいようにコロナ禍の失業給付についてみてみるとアメリカでは失業保険制度がまず雇用者の失業給付として検討される。日本の失業等給付は離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して 12か月以上の雇用保険の加入が必要だが、アメリカは四半期でよいなど条件が緩和されている。また、申請も日本では窓口の手続きが必須ではあるが、アメリカは電話で申請ができる。また失業給付に該当しないひともコロナ禍ではパンデミック失業支援がある。新型コロナウイルスで失業または働くことができない場合は通常得ていた収入額に相当が50週給付されるのである。そのほか新型コロナウイルスに関する医療休暇が最大14週付与される法定されていたりと日本に比べて国がイニシアティブをとっていることがわかる。日本は母性健康管理措置による休暇取得支援助成金があるが、母子という家族関係の制約があり新型コロナウイルスに関する医療休暇に比べると使いずらい。日本の申請主義の福祉制度はかえってアクセサビリティを阻害しかねず、アメリカの電話一本で申請できる失業保険制度が輝いてみえるのである。